4月より国土交通省と労働局が合同で運送事業者の監査を開始した。監査内容は主に労働時間の監査だとのこと。確かに、最近過労運転による交通事故が多発しているので致し方ないかもしれないが、トラック業界にとっては苦しい監査内容であることは間違いない。また、7月から社会保険加入も監査対象になる。トラック業界は未加入業者が多数存在しているのも実情であり、未加入業者による運賃のダンピングが問題となっている為、適正な価格競争のためには良いことだと思う。真面目に運営をされている事業者様にとって喜ばしい内容かもしれない。しかしながらガソリンの高騰による経営の圧迫に変わりはない状況下では、やはり、荷主と運送事業者とのパートナーシップを構築することが最重要課題であると思う。物流業界は経済の中心的存在との誇りをもって発展していただきたいと願うとともに私たちも運送事業者様にお役に立てるよう努力してまいります。
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